自動車税の見直しと新たな走行距離税の検討国民の不満と今後の課題を詳しく解説

自動車税の見直しと、新たに検討されている走行距離税の導入が大きな話題となっています。特に、地方在住者や物流業界にとっては負担増が懸念されており、国民の間で不満の声が広がっています。本記事では、現行の自動車税の仕組み、走行距離税の目的と問題点、そして導入された場合の影響について詳しく解説します。

自動車を所有する人にとって大きな負担となる「自動車税」。政府は現在、走行距離に応じた「走行距離税」の導入を検討しており、多くの国民から不満の声が上がっています。本記事では、現行の自動車税の仕組み、走行距離税の狙いと課題、導入された場合の影響、そして今後の可能性について詳しく解説します。

現行の自動車税とは

自動車税の基本

自動車税とは、毎年4月1日時点で車を所有している人に課される地方税です。税額は車の排気量や用途によって決まります。自動車税は、都道府県ごとに徴収され、道路の維持管理や公共交通の整備、環境対策などに活用されています。

自動車税の主な分類

自家用乗用車の自動車税：排気量ごとに税額が異なり、排気量が大きいほど税負担が増えます。
軽自動車税：普通車よりも低額ですが、近年増額される傾向があります。
自動車重量税：車検時に支払う税金で、車両の重量に応じて課されます。
ガソリン税・軽油引取税：燃料に課される税金で、道路の維持管理や環境対策に充てられます。

これらの税金は、道路の維持管理費用として利用されていますが、電気自動車（EV）の普及や燃費向上による税収減が課題となっています。

なぜ走行距離税が検討されているのか

政府は、自動車税の代替や補完として「走行距離税」を導入することを検討しています。その背景には、以下のような理由があります。

1. EV（電気自動車）の普及による税収減

ガソリン車の燃料にかかる「ガソリン税」は、道路維持のための重要な財源ですが、EVの普及により税収が減少しています。例えば、2020年度のガソリン税収は約2.1兆円でしたが、近年のEVの普及に伴い、2030年には税収が大幅に減少すると予測されています。国土交通省の試算では、今後10年間で約30%の減収が見込まれており、これが財源確保の大きな課題となっています。従来の燃料税に頼らない新たな財源として、走行距離に応じた課税が検討されています。

2. 公平な負担の実現

従来の自動車税は所有者に対する課税が基本であり、「あまり乗らない人」と「長距離を走る人」の税負担に差がありません。走行距離税を導入することで、実際に道路を多く利用する人がより多く負担する仕組みを作る狙いがあります。

3. 環境負荷の軽減と交通需要管理

走行距離税を導入することで、不要な移動を減らし、CO2排出量の抑制につなげるという考えもあります。政府の試算によると、走行距離税を導入し、年間走行距離を10%削減できれば、日本国内の交通部門からのCO2排出量を年間約2,000万トン削減できる可能性があるとされています。また、これにより渋滞を減らすための「混雑課金」との連携も議論されており、都市部の交通負荷を軽減する狙いも含まれています。

走行距離税に対する国民の不満と懸念

走行距離税の導入に関して、多くの国民から反対の声が上がっています。その理由には以下のようなものがあります。

1. 地方在住者への負担増加

都市部と異なり、地方では公共交通機関が十分に発達しておらず、日常生活に車が欠かせません。走行距離に応じて課税されると、地方在住者の負担が大幅に増える可能性があります。

2. 二重課税の懸念

現在の自動車税や重量税が存続したまま走行距離税が導入されると、結果として「税負担の増加」となります。単に新たな財源確保のための増税ではないかとの不満が噴出しています。

3. 走行距離の把握方法への不安

走行距離税を導入する場合、車両の走行距離を正確に把握する必要があります。GPSを利用した管理が想定されていますが、「プライバシーの侵害」や「管理コストの増大」が懸念されています。実際に、アメリカのオレゴン州では、走行距離税の試験導入を行いましたが、GPSデータの管理方法やプライバシーの問題が議論を呼びました。また、ドイツではトラック向けの距離課税システムが導入されましたが、運用コストの高さが課題となりました。これらの事例から、日本においてもデータの適切な管理やコスト面の対策が必要になると考えられます。

走行距離税が導入された場合の影響

1. 家計への影響

通勤や買い物で車を頻繁に使う家庭では、年間の税負担が大幅に増える可能性があります。特にガソリン価格が高騰している中での負担増加は、家計にとって大きな負担となります。

2. 物流コストの増加

トラックや配送業者は長距離を走行するため、走行距離税が導入されると物流コストが上昇し、結果的に商品価格の値上げにつながる可能性があります。例えば、国土交通省の試算では、1kmあたり3円の走行距離税が課された場合、1台のトラックが年間10万kmを走行すると、追加の税負担は30万円となります。これにより、物流業者のコストが増加し、食品や日用品などの小売価格に最大5%程度の上昇圧力がかかると予測されています。特に、地方の中小企業や個人事業主にとっては、コスト増が事業継続に影響を及ぼす可能性もあります。

3. 車離れの加速

若者を中心に「車離れ」が進んでいますが、さらなる税負担増加により、自動車を購入・維持するハードルがさらに高くなることが予想されます。

4. 経済活動への影響

地方経済では車が不可欠なため、移動コストの増加は地域産業の衰退につながる恐れがあります。

今後の議論と対策

1. 負担軽減策の検討

政府は、地方在住者や物流業界への負担軽減策を講じる必要があります。例えば、一定の距離までは非課税とする措置や、物流業界向けに税額控除や補助金を導入する案が検討されています。また、過去に導入されたエコカー減税のように、環境負荷の少ない車両を対象にした優遇措置も考えられています。これらの政策が適用されることで、特に地方の利用者や事業者への負担を抑える効果が期待されます。

2. 既存の自動車関連税の見直し

走行距離税を導入する場合、現在の自動車税や重量税との二重課税を避けるため、税体系の整理が不可欠です。

3. 透明性のある制度設計

国民の理解を得るためには、走行距離の測定方法や税の使い道について透明性を確保することが重要です。プライバシー保護の観点からも、適切な運用方法を明確にする必要があります。

まとめ

自動車税に加えて新たに走行距離税が導入される可能性が浮上し、多くの国民が不満を抱えています。特に地方在住者や物流業界にとっては負担が増えることが懸念されており、慎重な議論が求められます。

今後、政府がどのような対策を講じるのか、そして最終的にどのような制度設計になるのか、注視していくことが重要です。